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TOP MESSAGE
トップメッセージ
人が輝き、笑顔が行き交う街
~地域の皆様から真に愛される商業デベロッパーを目指して~
株式会社新都市ライフホールディングスは、UR都市機構グループとして、
1978年からニュータウンや再開発地区の街づくりにあわせて、
ショッピングセンターの開発や管理運営を担ってきました。
まちのインフラとして開発されたショッピングセンターは、
街の成長、成熟に対応して新たな役割を担いながら、
街の魅力を育み、地域とともに成長してまいりました。
現在では、首都圏を中心に約90施設を展開し、24管理組合を支援する
地域密着型の商業デベロッパーとして、
安全・快適・便利な施設づくりで、人々の暮らしを応援しています。
商業施設をめぐる環境は、めまぐるしく変わっていきますが、
地域密着型の商業施設は、時代や地域のニーズに合わせて進化し、
地域の皆様にとって居心地の良い場所であり続けたいと私たちは考えています。
私たちがお世話になっている地域が抱える課題も様々です。
常にお客様のニーズに応え、サービスの向上に努めていきます。
新しいスタイルの商業施設づくりにもチャレンジしていきます。
魅力ある商業施設運営により持続可能な経営基盤を構築し、
少子高齢化や環境・防災といった社会課題に取り組み
テナント様、オーナー様、株主様を始めとする全てのステークホルダーに支持され
地域の皆様から真に愛され、地域活性化の担い手として
一層の真価を発揮する企業を目指してまいります。
CORPORATE
PHILOSOPHY
企業理念
PHILOSOPHY
PROFILE / HISTORY /
ORGANIZATION
会社概要/沿革/組織図
ORGANIZATION
■会社概要
社 名 |
株式会社 新都市ライフホールディングス |
---|---|
代表者 |
代表取締役社長 新居田 滝人 |
所在地 |
〒163-1328 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー28階 |
事業内容 |
グループ会社の持株会社としてグループ経営を推進し、事業会社として商業施設等の管理運営・テナント支援・調査・計画・コーディネイト・管理組合業務・保険代理業務等を行う。(事業持株会社) |
資本金 |
4,644百万円 |
設立 |
1978年12月25日 |
役員・社員数 |
270名(2024年1月現在) |
株 主 |
独立行政法人都市再生機構、地方公共団体、金融機関(銀行、損害・生命保険等)、公益事業者(電力、都市ガス、鉄道等) 他 |
グループ会社 |
株式会社関西都市居住サービス |
有資格者 |
宅地建物取引士 (2024年1月現在) |
■決算報告書
第46期 決算報告書(84KB)
■沿革
1978年12月 |
旧株式会社新都市サービス設立 |
---|---|
1982年6月 |
旧都市再開発株式会社設立 |
1983年3月 |
旧株式会社都市施設サービス設立 |
1984年2月 |
旧株式会社光が丘都市センター設立 |
2000年4月 |
旧都市再開発株式会社と旧株式会社光が丘都市センターが合併し、旧都市生活施設株式会社設立 |
2004年10月 |
旧株式会社新都市サービスと旧都市生活施設株式会社が合併し、旧株式会社 新都市ライフ設立 |
2005年10月 |
旧株式会社 新都市ライフと旧株式会社都市施設サービスが合併 |
2016年4月 |
グループ7社との株式交換により、事業持株会社体制発足 |
2024年1月 |
筑波都市整備株式会社と合併 |
■事業所一覧
茨城事業本部
営業第一部
営業第三部
-
品川連絡所
-
西国分寺連絡所
-
聖蹟桜ヶ丘連絡所
-
大泉学園連絡所
営業第四部
-
赤羽連絡所
-
アピレ営業課
-
川口連絡所
-
桶川連絡所
-
上福岡連絡所
ORGANIZATION
CHART
組織図
CHART
※1 本社内部署
グループ監査室・グループ経営推進室・経営企画部・総務部・経理資金部・
[施設経営本部:施設経営統括部・営業第一部・営業第二部・営業第三部・営業第四部・店舗開発部]
・開発計画部・技術部・管理組合業務部
※2 光が丘事業本部内部署
営業部・運営管理部
※3 茨城事業本部内部署
業務部(業務・営業・管理)
COMPLIANCE
コンプライアンス
当社の役員、社員一人ひとりは、当社の「企業理念」を実践するとともに、事業活動のそれぞれの局面において法令等を遵守して行動します。
1.公正で清廉な業務への取り組み
(1)法令等の遵守
私たちは、法令等に違反した場合は、法的責任を問われたり、社会的批判を受けるだけでなく、当社が社会からの信用を失い、経営にも重大な影響を及ぼしかねない場合があることを十分認識し、これらを遵守します。
(2)公私のけじめ
私たちは、公私のけじめを明確にし、当社の名称や業務を私的利益のために利用したり、当社の財産を私的な目的のために使用したりすることはしません。
(3)不当な要求への毅然とした対応
私たちは、暴力団等の反社会的勢力からの違法・不当な要求や、えせ同和行為に対しては、毅然とした態度で対応します。
2.事業パートナーとの節度ある関係
私たちは、顧客及び業務関係者との対応に当たっては、企業倫理、社会通念等に照らし疑念の招くことのないよう、公正な関係を保ちます。
3.情報の適正な管理
(1)機密情報の保持
私たちは、当社又は相手方の業務上の機密情報を適正に取り扱い、他に漏洩しません。
(2)個人情報の保護
私たちは、職務上知り得た個人情報を法律に基づいて取得・保有・利用し、個人情報の内容をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に利用しません。
(3)知的財産の尊重
私たちは、特許権や著作権等の知的財産権を尊重し、適正な手段で入手・利用します。
4.良好な職場づくり
(1)人権・人格の尊重
私たちは、人権を尊重し、性別、出身、身体的条件、雇用形態等による差別や嫌がらせは行いません。また、セクシャル・ハラスメント等の、個人の尊厳を損ない人格を傷つけるような行為をしません。
(2)風通しの良い職場づくり
私たちは、お互いに必要な情報を共有するとともに、自由に発言や議論をし、問題が発生したときは気兼ねすることなく上司に相談できる、風通しの良い職場をつくります。
5.問題への迅速・的確な対応
私たちは、「悪い情報ほどトップに報告する」ことを心掛け、自分が担当する業務であるかどうかに関係なく、問題を抱え込まず、速やかに上司、担当の役社員又はコンプライアンス担当の管理職等に報告します。
私たちは、問題の解決のために迅速・的確に行動するとともに、再び同じ問題が起こることのないよう、再発防止に取り組みます。